ご利用規約
合同会社ＩＷＫワークス(以下「当社」)は、当社の提供するインターネット接続サービス(以下「本サービス」)に関し、本サービスの利用者(本人の他、本人に代わって支払いや当社とのやりとりをする者を含む。以下「会員」)に対し、以下のとおり利用規約(以下「本規約」)を定めます。
(本規約の適用、変更、通知)
第1条
- 本規約は、本サービスの利用に関し当社と会員に適用されます。
- 当社が別に定める個別規定があり、それが本規約と異なる場合は個別規定が優先されます。
第2条
当社は必要に応じて本規約を変更することがあります。変更された場合には、変更実施日より変更後の内容が適用されます。
第3条
当社は変更後の規約を本サービスのホームページへアップロードすることにより速やかに会員へ通知します。会員が本サービスのホームページにアクセスした際に当該通知を閲覧することが可能となった時点で会員への通知が完了したものとします。
(契約の申込み、成立、契約期間)
第4条
- 当社の定める一定の地域内に住所を有する申込者が、本規約を承諾の上、当社指定の入会申込方法により申し込むものとします。
- 本サービスの提供区域は、高知県幡多郡黒潮町全域を対象地域とします。
第5条
本サービスの利用契約は、前条の申込に際し、当社が会員証もしくは会員証に準ずるものを発行し会員に発送することにより成立します。当社が承諾した場合の契約成立の時点は、会員証を発行した時点とします。また契約期間の開始日は利用開始日と同日であり、会員証に記載の期日とします。だだし、2024年4月1日より以前に会員証に準ずるものを発行している場合の契約成立の時点および契約期間の開始日は2024年4月1日とします。尚、当社は入会申込みを承諾しない場合があります。当社が申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。
第6条
契約期間は1ヶ月単位とし、会員及び当社が会員契約を終了させるとの意思表示を相手方に通知しなかった場合は、会員契約は、契約期間満了日の翌日から、1ヶ月延長されます。
(契約の変更)
第7条
会員は、氏名、住所、電話番号など当社への届け出事項に変更があった場合は、当社所定の方法によりに速やかに届出るものとします。会員が変更の届け出を怠ったことにより会員が不利益を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第8条
会員は、オプションサービスの利用または利用中止を希望する場合は、事前にサービスごとに定められた手続を行うものとします。オプションサービスの内容と料金および手続きに伴う手数料は料金案内をご確認ください。尚、オプションサービスのみの契約はできません。
第9条
会員は、決済方法を変更しようとするときは、当社が別途指定する方法で変更することができます。なお、当社が必要と判断した際には、当該会員の決済方法について当社が指定する決済方法に変更することができるものとします。その際、指定する支払方法について発生する手数料は会員が負担することとします。当社所定の決済方法については第13条のとおりです。
（個人会員の権利義務の譲渡）
第10条
- 会員である個人が本サービスの提供を受ける権利の譲渡を行う場合は、所定の書類に必要事項記載したうえで当社に名義変更手続きを行うものとします。
- 譲受人は当該会員の有していた一切の権利及び義務を承継するものとします。
（法人の地位の承継）
第11条
- 会員である法人が合併した場合、会員の地位は合併後の法人に承継されます。
合併後の法人（以下「承継会員」）は会員契約に基づくいっさいの債務を承継するものとします。 - 会員は、合併が決定された場合、速やかにその旨を当社に書面で通知するものとし、承継会員は、法人登記簿謄本等の必要書類を添付して、速やかに当社に届出るものとします。
- 当社は前項の届出を受けた後14日以内に承継会員に通知することにより、会員契約を解除することができるものとします。
(利用料金)
第12条
- オプションサービスを含む本サービスの内容と利用料金、初期費などの手数料は、料金案内に記載の通りとします。
- 当社は、利用料金を暦月単位で計算して請求するものとし、会員が暦月の途中に利用を開始した場合は、翌月1日より課金するものとします。
- 利用を開始した月を利用開始月とし、利用開始月は課金されません。
- 初期費は初回課金分に合算します。
- すでに支払われた料金については理由のいかんを問わず一切返金いたしません。
- 料金案内に記載の料金以外に、当社が会員のために負担した費用がある場合、会員は別途それらを当社に支払うものとします。
(決済方法)
第13条
-
会員は利用料金、その他手数料など、およびその消費税相当額を以下のいずれかの決済方法により支払うものとします。
- クレジットカード決済
- web登録による預金口座からの自動振替決済
- 振替依頼書提出による預金口座からの自動振替決済
- コンビニ払込票による決済(料金案内(その他)に記載の手数料が必要です)
- 新規申込時の決済方法は(4)コンビニ払込票による決済に設定されています。決済方法を変更したい会員は、当社からの会員証を受領後すみやかにマイページにログインし、決済方法を変更してください。課金開始月9日までに設定した方法で当該月の利用料金が決済されます。ただし、(3)振替依頼書提出による預金口座からの自動振替決済については、その限りではありません。
- (1)クレジットカード決済または(2)・(3)預金口座からの自動振替決済を行った結果2カ月に渡り決済不能になった場合、および(3)振替依頼書提出による預金口座からの自動振替による支払を選択した場合で金融機関での登録手続き中は、会員の希望する決済方法にかかわらず(4)コンビニ払込票による決済となります。その他、当社が必要と判断した場合には(4)コンビニ払込票による決済に設定することがあります。
- (4)コンビニ払込票に記載の金額には払込票発行手数料が含まれており、当該手数料は会員が負担することとし、会員は希望する決済方法のいかんにかかわらず、これを了承するものとします。
(会員の責任)
第14条
会員が利用料金の支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から支払日前日までの日数について、年14.5%の割合で計算した額を遅滞利息として当社が別途指定する方法により支払うものとします。
第15条
利用会員は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアなどを準備、維持するものとします。
第16条
会員は、入会申込み後、当社が会員に付与するユーザーＩＤ及びパスワードなどの管理責任を負うものとします。当社は、ＩＤ及びパスワードの使用上の過誤や管理不十分などによって生じた損害について、いっさいの責任を負いません。
(禁止事項)
第17条
当社は、本サービスの提供にあたり、会員が以下の行為を行うことを禁止します。
- 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
- 他人のID及びパスワードを使用する行為
- 他人の知的財産権（著作権、商標権、意匠等)またはその他の権利を侵害する行為
- 公職選挙法に違反する行為またはそのおそれのある行為
- 法を逸脱した、または逸脱する恐れのある営業行為
- 他の会員、または本サービス用の設備の稼働やサービスの運営に支障を与える行為
- 不正アクセス行為または不正アクセス行為を助長する行為、及び他人になりすまして情報を送信または表示する行為
- 受信者の同意のない広告、宣伝または勧誘、嫌がらせメール、迷惑メールを送信する行為
- 本サービスの再販売や賃貸など、本サービスそのものを営利の目的とする行為
- 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為及び未成年者に悪影響を及ぼす行為またはそのおそれのある行為
- 前各号のいずれかに該当する他人のデータ・情報等へリンクを張る行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
(情報の取扱い)
第18条
- 会員は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルについて、いかなる方法においても権利者の許諾を得ないで著作権法で認められた会員個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
- 会員は、権利者の許諾を得ることなく自らまたは第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルについても使用し、公開し、または使用させ、公開させることはできないものとします。
- 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、損害を与えないものとします。
(会員情報などの取り扱い)
第19条
- 当社は、会員の個人情報、利用記録、対応履歴など(以下「会員情報など」)について、電気通信事業法第4条、個人情報保護法その他法令を遵守して取り扱います。
- 当社は、会員情報などの情報を本サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用または料金の請求、その他の当社の会員規約等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。
- 業務の遂行上必要な範囲での利用には、会員に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
(サービスの運営)
第20条
当社は第17条(禁止事項)に規定する行為があると思われる場合、その他当社が必要と認める場合には、本サービス上で行われるサービス及び会員が開設したホームページを監視し、これらへのアクセスを制限し、あるいはこれらを削除することができるものとします。また会員は監視、制限、削除に関していかなる請求も行うことはできないものとします。
(会員が行う解約)
第21条
- 会員は、本サービスもしくはサービスの一部を解約したい場合、利用を終了したい月(解約希望月)の25日までに当社指定の方法により届出ることにより契約を解除することができます。
- 利用開始日の含まれる当該月を解約希望月とすることはできません。
- 解約希望月の末日がサービス利用最終日であり解約日となります。
- 解約希望月における日割り計算による清算は行いません。
- 解約日までの会員の本サービス利用により発生した債務は退会後といえども存続し、会員は当社に対しその債務の履行義務を負います。また、当社はすでに支払われた料金などの払い戻し義務を一切負わないこととします。
(当社が行う本サービス提供の停止・契約の解除)
第22条
- 当社は、会員は次のいずれかひとつにでも該当する場合は、事前の通知をすることなく本サービスの提供を停止、または契約を解除することができます。
- 本サービスに関する料金等の支払い債務の履行遅延または不履行があった場合。
- 会員が第17条(禁止事項)の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。
- 当社提携先が提供するオプションサービスの利用に関し、当該提携先の定めるサービス約款に違反し、当該提携先からオプションサービスの利用を停止する旨の連絡を当社が受け、当社が本サービスの利用停止が相当だと判断した場合。
- 日本国外に居住することになった場合。
- 差押、仮差押、競売、破産、民事再生手続、会社整理開始、特別清算開始、会社更生手続開始、公租公課の滞納処分等を受けた、または自らこれらの申立をなした場合。
- 銀行不渡処分など支払い停止の状況にある場合。
- 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
- その他、上記に類する事由により、当社が会員として不適当と判断した場合。
- 本サービスの提供停止期間中も、会員は本サービス及びオプション利用料金の支払い義務を要します。
- 契約が解除された場合、会員は本サービスの利用に係る一切の債につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
- 第1項各号に該当し、当社により本サービスの提供を停止または契約の解除をされた会員が再開を求める場合は、当該会員が滞納利用料を支払い、再開に必要な手数料を支払うことを承諾した場合に限り、本サービスの提供を再開することができることとします。ただし、いずれの場合でも当社の判断により、再開を承諾しないことがあります。
(サービスの中止・中断)
第23条
- 当社は、以下の事項に該当する場合、本サービス及びオプションサービスの提供を中止・中断できるものとします。
- 本サービスのシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
- 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
- その他、当社が本サービスの提供上、一時的な中断が必要と判断した場合。
- 当社は、前項の規定により、本サービスの提供を中止・中断するときは、あらかじめその旨を会員に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
- 当社は、前項の規定により本サービス提供の中止・中断などの発生により、会員または第三者が被ったいかなる損害についても、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
(サービスの休廃止)
第24条
当社は、都合により当サービスおよびオプションサービスの全部または一部を休止または廃止することがあります。当社が当サービスおよびオプションサービスを休廃止するときは、休廃止する内容、期日、休止の時はその予定期間を休廃止する3か月前までに利用者に通知します。
(通信利用の制限)
第25条
- 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合で必要と認めたときは、それらの予防若しくは救援、交通、通信、電力供給の確保及び秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
- 当社は、前項の規定により本サービスの提供を制限するときは、あらかじめそのことを会員にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
- 異常トラフィック発生等通信が著しく輻輳した場合には、本サービスの利用を制限する場合があります。
- 当社は、ネットワークに過大な負荷を与える恐れのある利用方法をとる会員を認めた場合、若しくは本サービスの他の利用者に不都合が生じると当社が判断するとき、その会員のサービスの利用を制限する場合があります。
(免責事項)
第26条
- 当社は、本サービスの内容及び会員が本サービスを通じて得る情報等について、完全性正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
- 当社は、当社の責めに帰すべき理由により本サービスの提供ができなかった場合は、そのサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、その状態が24時間以上継続したときに限り、その連続した時間を24で除した商(小数点以下の端数は切り捨てます。)に月額基本料金の30分の1を乗じた額を当社が後に請求する本サービスの利用料金から減額することにより、賠償に応じます。
- 当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、若しくは休廃止など、原因のいかんを問わず、会員が本サービスを利用できなかったことにより不利益を被ったとしても、前項による場合をのぞき、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、当社設備に蓄積または保管された情報やデータなどを保護する義務を負わないものとします。たとえそれらの消失、変更、改ざん等があった場合においても、一切の責任を負いません。
- 当社は、会員が本サービスに関連して第三者との間に発生した逸失利益を含む間接障害についても一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備や回線の障害など、当社の責めに帰しえない事由により会員が被った損害についても一切の責任を負わないものとします。
(反社会的勢力の排除)
第27条
- 当社および会員は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)のいずれでもなく、またそれら反社会的勢力と密接な関係を有する者でなく、それら反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人などに属するものではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 当社および会員は、相手方が前項に違反すると認められる場合、あるいは、暴力的な要求行為、法的な責任を越えた不当な要求行為、脅迫、それらを用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだときは、何らの通告をすることなく契約を解除できることとします。
- 当社は、前項の規定により本契約を解除し相手方に損害が生じても、これを賠償する責任は負わないものとします。
(管轄裁判所)
第28条
- 本サービスに関連して、会員と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
- 前項の協議をしても解決しない場合、高知地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
(その他)
第29条
本規約に定めなき事項が生じた場合は、会員及び当社は本規約の趣旨に従い、誠意を持って協議の上解決にあたるものとします。
【付則】
本利用規約は、2024年7月10日より適用します。